経済産業省原子力安全・保安院
2008年9月1日3時2分印刷ソーシャル原子力発電所は想定外の地震に、どれだけ持ちこたえるか――経済産業省原子力安全・保安院は、原発全体が持つ「設計の余裕」について研究する方針を決めた。震動台実験や原発内の地震計による観測とシミュレーションから、安全機能が保たれる限界を探り、数値化する手法を開発する。来年度予算の概算要求に約３億円を盛り込んだ。昨年の新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発で最大２０５８ガル（１ガルは１秒間に秒速１センチの加速）の揺れを観測するなど想定を大幅に上回った。ただ、原子炉停止といった基本的な安全機能は確保され、建物や重要な機器に大きな損傷は見つかっていない。設計の各段階で余裕を上乗せするうえ、機器によっては高熱や高圧に強い作りになっており、結果的に揺れにも強くなるためだ。電力各社は今年３月、０６年に改定された新しい耐震指針に基づき、原発の耐震設計のもとになる基準地震動を引き上げた。この際も、各社は「十分な余裕がある」と説明し、補強工事の実施は一部にとどまった。ただ、実際に何倍の余裕があるのか具体的に示すのは難しい。設計の上乗せ分の見積もりや合算が複雑で、どれだけの揺れで壊れるかのデータも十分ではない。新たな研究は来年度から５年間の計画で、原子炉を止める、放射性物質を閉じこめるといった安全システム全体が持つ余裕の評価を目指す。隣り合う機器同士の影響を震動台で実験したり、原発内に多数の地震計を置いて場所ごとの揺れ方の特徴を調べたりし、シミュレーションに反映させる。（佐々木英輔）アサヒ・コムトップへニューストップへ
[引用元：朝日新聞]
