定額減税
自民が定額減税の給付方式提案、明日再協議＝自公間協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000699-reu-bus_all
10月28日14時6分配信ロイター拡大写真１０月２８日、自公間政調協議で自民が定額減税の給付方式を提案。写真は１６日に都内で撮影（２００８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）［東京 ２８日 ロイター］ 自民・公明両党は２８日午前、追加経済対策について協議した。争点のひとつになっている定額減税と臨時福祉特別給付金の扱いについては、自民党が両方を給付方式とする案を提案したが決着せず、明日再協議することとなった。全体の事業規模や真水もなお調整中。会議終了後に公明党の山口那津男政調会長が記者団に明らかにした。所得税と住民税から一定額を減じる「定額減税」は、納税額が低い所得層ほど恩恵があるものの、課税最低限以下の所得層には全く減税効果が及ばない問題点がある。逆に高所得者層にも一定額の減税が及ぶ矛盾を抱え、手法をめぐって両党間の調整が続いている。定額減税と臨時福祉特別給付金支給の実施手法について自民党はきょうあらたに「給付」方式を提案した。「減税」方式の場合は法案改正が必要になり政策効果が出るまでに時間がかかるが、「給付」方式であればスピード感をもって実現できるメリットがある。また、政策効果が課税最低限以下の所得層にも広く及ぶメリットをあげ、「給付」方式を提案した。これに対して、公明党の山口政調会長は「メリットは十分理解できるが、納税者の理解が必要な点や『定額減税』という言葉が浸透している」とし、結論は持ち越したことを明らかにした。追加経済対策は３０日の政府・与党案取りまとめに向けて、最終的な調整に入っている。政府側を代表して出席している与謝野馨経済財政担当相は２８日午前の会見で、自民・公明間の相違点は大きくなく、予定通り３０日には正式発表に至る見通しを明らかにしている。これまでに固まっている与党案の骨子と麻生首相指示は以下の通り。なお、金融資本市場安定対策については２７日の首相指示を受け拡充策が検討されている。●首相指示・住宅ローン減税の規模を過去最大規模で実施する・道路特定財源の一般財源化で１兆円を地方に配分する・持続可能な社会保障構築と安定財源確保に向けた中期プログラムにおける財源の明示●与党提案の「生活対策」の骨子・家計緊急支援対策（特別減税・臨時福祉特別給付金支給や雇用保険料引き下げなど）・景気後退による影響が深刻な非正規労働者、中小企業、地域雇用のためのセーフティネット強化（非正規労働者の雇用安定対策の強化・中小企業等の雇用維持支援対策の強化など）・国民の生活不安の解消のため、子育て支援、介護・福祉・医療体制の強化（介護従事者の処遇改善と人材確保・障害者支援の拡充・医療対策の推進・子育て支援）・金融資本市場安定対策（金融機能強化法・生命保険のセーフティネットにおける政府補助の延長・金融証券税制）・中小零細企業支援対策（セーフティネット貸付・緊急保証枠の拡大・中小企業税制）・成長力強化対策（省エネ・新エネ設備投資減税・海外子会社利益の国内還流・世界最先端の研究開発）・地域活性化対策（高速道路料金の大幅引き下げ・水田フル活用に取り組む農業者への支援など）・住宅投資・防災強化対策（住宅ローン減税制度の延長拡充・公共施設の耐震化等防災対策）・地方公共団体支援策・対策の財源は赤字国債に極力依存しないこととする。基礎年金国庫負担割合を２分の１に引き上げるための所要財源を含め、持続可能な社会保障制度の構築等に必要となる安定的な財源を確保するため、税体系の抜本的改革の道筋（中期プログラム）を年末までに策定する。最終更新:10月28日14時6分
[引用元：[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000699-reu-bus_all:title=Yahoo[経済総合（ロイター）]]]
