木下晃伸
木下晃伸：買いか売りかは、政府への信頼で決まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081125-00000007-scn-brf
11月25日8時58分配信サーチナ週明けのダウ工業株30種平均は大幅続伸。前週末比396ドル97セント高の8443ドル39セントで終えた。シカゴ日経平均先物12月物終値は前週末比540円高の8470円で取引を終えている。米株高につられた格好だ。三連休最後、東京は雨が降りしきっていたが、米国株式市場は晴天となり投資家を安心させたことだろう。その理由はシティグループへの巨額支援策が発表されたため。その内容は、シティが抱える3060億ドル（約29兆円）の不良資産について、損失が発生した場合に大半を政府が埋め合わせることを保証するというもの。さらに、200億ドル（約1兆9000億円）の資本注入も追加で実施することが明らかとなった。特に、政府は株主価値を希薄化せずに救済策を発表している点は大きい。米次期大統領オバマ氏が250万人の雇用を創出する景気刺激策を考えているとの演説があったことも好材料だ。ゼネラル・モーターズ（GM）をはじめとした自動車産業の雇用は、直接雇用だけで100万人、間接雇用も入れると300万人にものぼる。オバマ氏の発言は、暗に自動車産業の救済も視野に入ったと考えられ、当のGM株価はここ数日底堅い動きとなっている。米国はすでに「大きな政府」の時代に突入している。2001年以降に頻発した、ITバブル崩壊、同時多発テロ、エンロン不正会計などの対策を行う過程で、米国は実際には市場主義から政府主義へとかじを切っているのだ。今回のシティグループ救済など、一連の動きは、大きな政府の時代を加速させるものだ。米国は市場の時代と政府の時代を20年以上の周期で繰り返してきていると言われる。そう考えると、政府の時代に入っているという方向はすでに定まっており、流れは変えられない。となれば、投資家は、政府に対する信頼次第で、買いか売りか、を判断することになる。たしかに、政府を信頼するにはまだ不安もある。シティグループに関しても、簿外に100兆円を超える資産があり、不良債権処理額は足りないのでなないか、という一部報道も見られる。100年に一度の恐慌と呼ばれるほどのタイミングでは、政府にも100年に一度の施策を打ってもらわなければならない。しかし、現時点での政府行動は、100年に一度の施策を打っていると評価されてもいいのではないだろうか。批判するのは容易い。逆に、一歩踏み出すのは勇気がいる。私は、政府に対する信頼を持って、少しずつでも市場に一歩踏み出していくという判断をするタイミングではないか、と考えている。（執筆者：木下晃伸・経済アナリスト）
[引用元：[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081125-00000007-scn-brf:title=Yahoo[市況（サーチナ）]]]
