景気・業績懸念

景気・業績懸念と政策期待が交錯、奇妙なこう着状態

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000066-reu-bus_all

12月24日15時37分配信ロイター拡大写真１２月２４日、東京市場は実体経済や企業業績への懸念から、株売りが優勢になる展開に。写真は１０月に東証で（２００８年 ロイター/Issei Kato)［東京 ２４日 ロイター］ ２４日の東京市場は、実体経済や企業業績への懸念から株売りが優勢になる展開となった。ただ、米国はじめ政策当局への期待感も市場の中には根強く、相場は大崩れしないまま奇妙なこう着状態に陥っている。年内は小動きで推移するのではないかとの声が広がりつつある。。自動車関連銘柄は下落。株式市場では日経平均が反落し、下げ幅は一時、２００円を超えた。米株安に加え、トヨタ自動車。7203.T。、デンソー。6902.T。、関東自動車工業。7223.T。など自動車関連企業で業績予想の下方修正が相次いだことから企業業績への不安心理も高まった。コスモ証券・エクイティ部次長の中島肇氏は「クリスマス休暇入りで海外勢のフローが細っている。株券電子化移行に伴い、きょうが受け渡しベースの年内最終売買日となるため、駆け込みの処分売りなども出て上値を抑えている」と指摘。さらに「年内のイベントリスクは低下したものの、１―３月期の景況感悪化などを考えれば積極的には買いにくい」と述べた。いちよし証券・投資情報部チーフストラテジストの高橋正信氏は「トヨタ自動車。7203.T。の業績予想下方修正や減産の影響が懸念される。デンソー。6902.T。が業績予想を下方修正したが、部品メーカーなど裾野への影響の広がりを見極めるには第３四半期決算までみる必要があるかもしれない。東芝。6502.T。の新工場建設が報じられ期待感から株価が上昇しているが、業績への不透明感が強い中では個別の材料にとどまっており、横に広がる気配はない」と分析。その上で「センチメントを下支えているのは米景気対策期待で、悪化する企業業績との綱引きになっている。景気対策が出れば、株価はいったんは反応する。年度内の運用を考えればこれが最後のチャンスだ。参加者の関心はワンチャンスをどう生かすかという点に集まっている」と語った。。米国・日本などの政策に期待感。実際、発表されているデータは、急激な景気悪化を示す内容ばかり。それに比較して株価の水準は下がっていないとの声が出ている。ある国内証券の関係者は「トヨタの数字は日経平均が８０００円台で止まっていられるような内容ではない。戦後初めての鋭角的な景気後退になりそうだ。しかし、マーケットは下がらない」と話す。市場では、米国や日本など先進各国を中心とした政策当局への期待感が株式市場を世界的にサポートしているとの声が広がりをみせている。国内では２４日午前に麻生太郎首相が０９年度政府予算案の決定を受けて会見し、積極的な景気対策の必要性を訴えた。だが、マーケットからは冷ややかな反応が出ている。ある外資系証券のストラテジストは「２００９年度政府予算案をバラマキと批判する声もあるが、現在の景気情勢ではある程度のバラマキもやむをえない。問題は施策の実施が遅いことだ。０８年度補正予算や０９年度本予算に反映された景気対策が、実際に国民のもとにおカネとして届くのは４月以降。来年１─３月期の実体経済はさらに悪化が予想されており、投資家は予算を評価して株を買おうという気にはならないだろう」と指摘した。さらに「来年に入れば米国のオバマ新政権への期待感も高まるし、実際に政策も打ち出すとみられるが、一方で実体経済の悪化は進む。政策期待のポジティブ要素と実体経済のネガティブ要素がつなひきとなり、当面はボックス圏相場にならざるを得ない」とみている。。米住宅価格下げ止まらず、米景気反転の兆し見えず。ただ、世界的な大不況の震源地である米国では、景気後退に歯止めがかかる兆しが見えない。２３日発表の１１月米新築１戸建て住宅販売は前月比マイナス２．９％、１１月米中古住宅販売は前月比マイナス８．６％と下がり続けている。米欧の中央銀行関係者と国際会議などで現在も意見交換している山口泰・元日銀副総裁は１８日のロイターとのインタビューで、世界景気が底を打つきっかけとして、米住宅市場やモーゲージ市場に下げ止まりの動きが出ることだ、と指摘した。さらに米政府や米連邦準備利理事会（ＦＲＢ）の政策は「米住宅価格の下げ止まりやモーゲージ市場の立ち直りに向けて集中的に展開されている」と述べた。だが「今のところ、好転する兆しは見えない」とも語っていたが、２３日発表のデータは、山口氏の発言を裏付ける内容となった。大和住銀投信投資顧問・上席参事の小川耕一氏は、グローバルな景気悪化を受けて「マネーの質への逃避傾向が強まり、債券に集中している。コモディティからも資金が流出しているのはもちろん、株式は完全に様子見。ドル／円を含めて為替見通しが難しく、方向感がない展開に各市場ともに戸惑いがみられる。各国は金融・財政政策ともにすでに打ち出しており、効果が出てくるのを待っている状態で、材料が見当たらない。カギとなるのは中国経済ではないか。１月末の旧正月後の景気対策実施に注目している」との見通しを示した。。円債・株式市場とも薄商い。マネーが流入していると言われている円債市場では、株安や押し目買い期待などから国債先物が高い水準で寄り付いたが追随買いがみられず、その後は伸び悩み。一時はマイナス圏に下落する場面もあった。現物市場は長期・超長期ゾーンがしっかり。長期金利は一時同１ｂｐ低い１．２０５％に低下した。２０年債利回りは同１ｂｐ低い１．８５０％と、約３年５カ月ぶりの低水準をつけた。月末の年限長期化の前倒しの買いや、需給改善期待による買いなど、国内勢を中心とした買いが指摘されていた。日銀は国債買い入れオペを３５００億円に増額して通告。市場では「今月からの増額は予想していたので驚きはないが、きょうというタイミングでのオペ実施を意外と見て買いの手がかりにした参加者がいたのかもしれない」（外資系証券）との声が出ていた。また、市場では２５日が現物債の年内受渡最終日。「年末要因で年限長期化などの買いも前倒しで入りやすい。薄商いの中、買いが入れば長期金利は１．２％を割り込む場面があるのではないか」（邦銀）との声が出ていた。また、外資系証券の関係者は「超長期ゾーンは年金、生保などの買い意欲が強く、商いも伴っているようだ。来年度の国債発行計画で予想以上に増発懸念が強まらなかったことや、日銀の国債買い入れオペの範囲拡大などから需給改善期待が先行している可能性はあるが、それだけでこの金利水準まで買われるのには意外感も感じている。もう一段の景気悪化や日銀の緩和政策の強化などを織り込んでいった上での相場の強さなのかを見極めたい」と述べていた。外為市場では、原油価格の動向に関心が集まりやすかった。米原油先物は、前日のＮＹ市場で、米景気悪化による需要減少懸念から一時３８ドルを割り込む水準まで下落。商品価格の影響を受けやすい豪ドル、ＮＺドルは２４日朝の取引で軟調。対円では豪ドル／円が６１．２６／３１円の気配で前日ＮＹ市場終盤の６１．９０円付近から下落。ＮＺドルは５１．３２／４０円の気配で、前日ＮＹ市場終盤の５１円後半から下落した。ユーロ／ドルはじり高で１．３９ドル後半。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は２３日、金融危機対応で各国の中央銀行と政府が講じた措置の重要性を市場は過小評価しているとの認識を示す一方で、将来の金融政策について踏み込んだ発言は控えた。一部のアナリストらによると、トリシェ総裁の発言はＥＣＢが２００９年１月の理事会で政策金利を据え置く可能性があることを示唆しているという。前日の海外市場では、ＥＣＢの利下げ見通しが後退したことで、ユーロが買い戻されたという。ある邦銀関係者は「オバマ効果が市場をどの程度支えるのか。来年前半の相場は、その１点にかかっている」と述べている。（ロイター日本語ニュース 田巻 一彦）最終更新:12月24日15時37分ソーシャルへ投稿 0件：（ソーシャルとは）主なニュースサイトで政府・与党の経済対策の記事を読むみんなの感想 この話題についてみんながどう感じたかわかります。現在 JavaScriptが無効 に設定されています。ニュースのレーティング機能をお楽しみいただくには、JavaScriptの設定を有効 に変更してください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。みんなの感想（話題ランキング）現在 JavaScriptが無効 に設定されています。ニュースの機能をお楽しみいただくには、JavaScriptの設定を有効 に変更してください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。話題の言葉：トヨタ、中期プログラム、閣議決定、なか処分売り、焼肉屋さかい、リニア新幹線前の記事：米ＳＥＣ、ＣＤＳ清算サービス開始を英ＬＣＨクリアネットに暫定許可（ロイター） - 15時38分次の記事：中期プログラムを閣議決定、消費税増税年度明記もあいまいに（ロイター） - 15時34分

[引用元：[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000066-reu-bus_all:title=Yahoo[経済総合（ロイター）]]]