自給率向上
自給率向上へ官民タッグ ビジネスと消費牽引
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090126-00000590-san-ind
1月26日22時1分配信産経新聞拡大写真国産牛を使ったモスバーガーの新商品発表会場でＰＲするモスフードサービスＣＥＯの櫻田厚氏と元競泳選手の田中雅美さん＝１２月１０日午前（荻窪佳撮影）（写真：産経新聞）わが国の平成１９年度の食料自給率は４０％。前年度よりわずか１％向上したが、他の先進国と比べて極端に低い水準にとどまる。このままでは有事の際の食糧確保に支障が生じるとの懸念も強い。狭い国土ゆえの構造問題として容認されてきた低い自給率だが、「食糧安全保障」の観点から国を挙げて自給率の向上に取り組むべき時期を迎えているほか、安心・安全の面からも国産品に対する消費者の需要は高まっている。自給率向上に向けた第１次産業の強化や帰農の動きを探る。（食糧問題取材班）昨年１２月、ハンバーガー大手のモスバーガーが東京都品川区の本社で開いた新商品の発表会。輸入品がほとんどを占めている主要素材の牛肉と豚肉に国産品を採用したハンバーガーが登場した。民間企業の発表会としては異色の人物が出席していた。農林水産省食料安全保障課の末松広行課長。昨年４月に発足した食料安全保障課は４０％まで落ち込んでいる日本の食料自給率の向上を目指しており、末松氏はその責任者だ。末松氏は会見で「国産食品を国民に選んでもらいたい」とあいさつし、「国産バーガー」を自給率向上の象徴的存在にしたいとの強い意欲をみせた。◇昨年は低い食料自給率による弊害がさまざまな形で噴出した。小麦や大豆に代表される穀物や飼料価格の高騰、燃料価格高騰によるマグロ漁船の休漁、バター不足、中国産冷凍ギョーザ事件や食品表示の偽装問題など、食糧の安定調達や食の安全への問題意識が芽生えた年だった。「誰が中国を養うのか」−。平成６年に米アースポリシー研究所のレスター・ブラウン所長が出版した著書で大きな議論を巻き起こした中国の食糧問題。その指摘がいま、現実のものになりつつある。中国は富裕層の台頭で食が大きく向上し、遠くない将来には家畜の飼料になる穀物の純輸入国に転じる見通しとなっているからだ。対する日本。年間５兆円規模の世界最大の純食糧輸入国で、今はまだ価格交渉をリードする立場にあるが、大手商社の担当者は「食糧確保を国家戦略に位置づける巨大市場・中国の穀物企業と米国の穀物メジャーが手を組めば、日本は中国企業から余りを購入せざるを得ない状況に追い込まれてしまう」と危機感を募らせている。◇アサツーディ・ケイの岩村暢子２００Ｘファミリーデザイン室長は「家族が違うものを食べるようになって、冷凍食品など加工食品の需要が一気に伸びた」と日本の食の変化を分析する。とくに加工食品をめぐっては、安定供給とコスト削減のためにどうしても輸入食材が中心になっているが、「国産の旬の野菜を食べれば安いし、栄養もあっておいしい。薬と違って即効性はないが、自分の体は食べ物で作られている」と和洋女子大学健康栄養学類の柳沢幸江教授は強調する。消費者の意識が変化し、食品メーカーや外食、大型小売店が、国産品回帰や国内農業参入の動きを強めている。生産者の間でも消費者を意識した「顔の見える野菜」づくりのすそ野が広がり始めた。東京大学の生源寺眞一農学部長は「インターネット販売などを通じて川下の流通や販売を取り込み、農業をビジネスとして成功させようという試みが若手農業者に広がっている」と評価する。食料自給率向上に追い風が吹き始めている。
[引用元：[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090126-00000590-san-ind:title=Yahoo[産業（産経新聞）]]]
