土地開発基金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090202-00000097-mailo-l10
2月2日13時1分配信毎日新聞県は１日、事業用地の先行取得を目的に設立した「県土地開発基金」を廃止する方針を固めた。地価の下落で先行取得の必要性が薄れているうえ、基金で購入したものの未利用になっている土地が現時点で約７２億円分あり、用地取得に計画性と透明性を求める声が相次いでいた。０９年度からは取得に際し１件ずつ議案として県議会のチェックを受けるようになる見込みだ。基金は６９年、旧自治省の指示で、地価の上昇に伴う公有地の確保策として各都道府県が設立。地価下落など経済情勢の変化で、既に北海道、東京、神奈川、愛知、大阪の６都道府県が廃止している。基金は県議会の議決を経ずに先行取得し、その後一般会計で土地を買い戻す仕組みで、県営住宅や県立校、警察署建設など、主に広大な敷地が必要となる県単独事業の用地取得に用いられた。設立時は一般会計から拠出した５億円だったが、近年はほぼ１００億円で推移していた。ところが、バブル崩壊で地価が下落すると、土地の需要そのものが減り、先行取得の機会はほとんどなくなった。加えて、取得したものの利用見込みがなかったり、何らかの理由で利用できなくなった未・低利用地が増加。現在、基金が保有する土地１８件（約８５億円）のうち、利用見込みが明確なのは３件（約１３億円）だけだ。こうしたことから、県議会の特別委員会で基金に対し批判的な意見が出され、県が見直しを進めていた。県議会２月定例会で廃止条例が議決されれば、０９年度には基金が保有する土地と現金を一般会計に戻し、新たな用地取得ごとに県議会の議決が必要になる。未・低利用地は活用策を再検討し、同時並行で民間への売却も進める。県管財課は「土地を買い急ぐ必要がなくなり、基金は設立時の役目を終えた。今後は計画を立てて用地取得し、未利用地をなくしたい」としている。
[引用元：[http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090202-00000097-mailo-l10:title=Yahoo[群馬（毎日新聞）]]]
